6/19:要約一般質問「ご当地映画問題について」。
2025年 06月 19日
質問１】公募前のプロセスにおける問題について
本件映画事業の公募前段階において、イロハ社との関係性、契約の経緯、そして公募直前のやり取りの有無などを確認。特に、板取観光案内所運営に関する契約が不透明で、協定期間中にもかかわらず再委託され、行政からの明確な観光依頼がないにもかかわらず観光案内業務が実施されている状況を指摘。また、過去の映像事業と比較し、本件の周知・公募期間の妥当性や、なぜ２枠を同時に募集したのかを質す。
【答弁１】
イロハ社との関係は令和元年度のプロデューサー選考から始まったが、映画事業は営業提案に基づき、公平なプロポーザル方式で実施。板取観光案内所は地域活性化を目的に無償で貸与し、観光客増に効果ありと認識。協定は自動更新され、契約延長は手続き上の結果。同様の契約形態は少ないが、改修費を全額負担する形で民間活力を活用したと評価。前回映像事業との公募比較では、本件はガイドラインを大きく上回る47日間設定し、複数の媒体で周知。２枠同時募集は観光効果の最大化を狙ったもので、相乗効果や経済波及を期待していた。
【質問２】審査の問題点
映画審査において、なぜ内部審査のみに留めたのかを追及。配役の実現可能性、実績評価、スケジュールの現実性などは、業界の専門知識が求められるにもかかわらず、なぜ外部の目を入れなかったのか。また、結果として実績のある企画が低評価で、疑問の残る評価配分がなされた点を問題視し、審査会の構成・運営に課題があったのではないかと問う。
【答弁２】
審査委員は当時の副市長や課長ら６名で構成し、企画・体制・社会性の３基準で評価。業界実績や配役可能性も評価対象としたが、内部審査のみで判断したのは不適切だったと認識。今後は専門性の高い事業に外部委員を加えるよう、プロポーザル審査ガイドラインに反映を検討。内部審査のみで実施した他事例もあるが、金額や内容に応じた判断が必要。
【質問３】事業・会計チェック体制
１年目の会計報告で不正があったにもかかわらず、なぜ見抜けなかったのか。事業進捗が確認されていた中で、ロケも進まず、予算の大半を消化した点への疑念。また、監督降板が早期にわかっていたにもかかわらず、対応が遅れた理由、概算払いに対する教訓が活かされなかった点など、事業管理と会計確認体制の甘さを指摘。
【答弁３】
他事業と同様に、担当課内の決裁と進捗確認によりチェックしていた。会計報告は信義に基づき受理したが、不正が見抜けなかった点は課題。監督交代は９月に把握し、変更申請を受理後も弁護士協議等で判断を慎重に進めた。概算払いについては今後、庁内共有のうえで適正化を検討。地域おこし協力隊の教訓は共有しつつも反映が遅れたことを認める。
【質問４】ガバナンスの問題
映画事業を巡り、特定事業者との関係、会計不正、概算払い問題が複合的に起きた背景に、市内の部局間の連携不足や内部で口出ししにくい空気があったのではと指摘。チェック機能が働かず、外部からの是正もないまま進行したことが問題。マネジメント能力や組織の空気を見直す必要があるとし、体制強化を提案。
【答弁４】
現行では最高幹部会や政策検討会議で課題協議しているが、各事業の細部までは担当課と幹部の判断に任せていた。映画事業では、３月以降対策チームを編成し、課題ごとに協議・判断。今後は課題初期段階から会議体で共有・議論できる仕組みを強化し、チェック体制とガバナンスの強化に努める。
【質問５】調査と第三者委員会設置
これまでの内部調査の内容と結果を確認。公平性と専門性確保のため、第三者調査委員会の設置を求める。庁内自浄作用には限界があるとし、ガバナンス問題も含めて、独立した調査体制が必要であると訴える。
【答弁５】
観光課中心にヒアリング・検証を実施し、職員に非違行為は認められなかった。課題として、成果設定、証拠書類、概算払い、外部審査の４点を庁内で共有済。交付要綱等の見直しを各課に指示し、庁内での改善を優先。第三者委員会は現時点では必要なしと判断し、自浄作用を重視する姿勢を示す。
