3/6:一般質問とその答弁の要約vol.1「地域包括ケアシステムと地域委員会について」
2024年 03月 06日
１． 地域包括ケアシステムについて
(1) 生活支援体制整備事業における協議体について
（答弁）現在協議体及び生活支援コーディネーターは設置されておらず、事業方針を明確に整理した後、設置の検討を進める予定です。
(イ) 法整備された2015年からすでに8年が経過しているが、なぜ第２層ができないのか。その経緯と原因は
（答弁）以前(H28〜R2)は委託していたが、現在はしていない。方針の不統一が課題。今後は第２層の設置に有識者の意見を取り入れ、関市の方針を明確化する方針。
(ウ) 生活支援コーディネーターの設置状況は
（答弁）令和３年度から第１層生活支援コーディネーターを２名配置。第２層は未設置。第１層は買い物支援や認知症高齢者対応等活動。第２層未進展により、第１層の活動が第２層に近い内容に。
(エ) 第２層はどのような形態が望ましいと考えているのか
（答弁）第２層生活支援コーディネーターは住民に近く、地域に根差した活動が望ましい。検討中の配置先は、社会福祉協議会や地域包括支援センター、まちづくり委員会。協議体の設置は新たなものだけでなく既存の会議体も検討
(オ) モデル地域を定め、第２層生活支援コーディネーターの設置を先行して進めてはどうか
（答弁）第１・第２層生活支援コーディネーターの早期設置を進め、モデル地域を設定して実施。課題解決後、他地域へ広げる。モデル地域選定は福祉活動や地域資源整理から。
(2) 介護予防・日常生活支援総合事業について
(ア) 介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題は
（答弁）関市の介護予防・日常生活支援事業は29年度から開始。地域に応じた総合事業で地域包括ケアシステム基盤づくり。デイサービス利用が増加し、総合事業費が上限を超えている。通所型サービスCではデイサービスへの移行が多く、目的未達。現在、国の指導を受け、上限超過分の削減に取り組み。地域機関と協力し対策を進める。
(イ) 地域委員会の交付金返還率は
（答弁）関市地域づくり支援交付金の返還率は、平成29年度が13.18%、令和4年度が14.92%。令和4年度はすべての地域委員会で返還があった。
(ウ) 地域委員会の自主事業及び福祉部会の取り組みは
（答弁）関市地域委員会が活動。洞戸地域は観光対策「板取川河川環境整備」や「ほらどの里味噌」製造販売。福祉活動では「ふれあいのまちづくり委員会」が高齢者向け「わくわく教室」。田原地域は「みんなのおうち」事業で健康体操、音楽療法、観劇、農作業など提供
(エ) 介護予防・日常生活支援総合事業における上限額超過の減少のためにも、地域が担い手となるサービスBの設置が必要と考えるがいかがか
（答弁）通所型サービスBは低事業費であるが、利用が増加すると上限解決に繋がらない。ケアプラン必要で自由な利用が難しい。市は住民主体の通いの場増加と生活支援コーディネーター推進を検討しつつ、通所型サービスBは1つの選択肢。
