今日も1日議会での一般質問です。
この日は、岩出議員、猿渡議員、石原議員、北村、村井議員の5名が登壇。
今回本町ベースのことのみを質問で取り上げますが、状況が日々変わるので
読み原稿は前日になって取り掛かりました。今日も朝から手直しを。
前日も林議員の答弁を受けて再質問の調整しに担当課に行ってまいりました。
また、自分の一つ前に石原議員が本町BASEについて質問をされるので
それを聞いてまた直前で変えなければなりません。
一般質問3回目でまだまだ慣れない中で、臨機応変というのはなかなかスリリングなものです。
質問の様子は、以下から見れますのでお時間あればご覧ください。
通告した質問はこんな感じ。
(1) 本町BASEの契約関係について
ア 継続できない理由の論点は
イ 所有権は市にあるとする法的根拠は
ウ 当初の契約形態は
エ プロポーザルにおいて明らかに建物である案を採用した経緯と理由は
オ 建物の残存価値は
カ これらの契約関係における市の責任の所在は
(2) 成果について
ア 「役割は終了した」と結論づけた理由は
イ 利用者や市民の声をどう考えるか
(3) 市民不在の決定について
ア 今回の方針変更に市民の声はどのように把握したのか
イ 今後市民への説明は
(4) 継続の努力について
ア 所有権移転についての話し合いは何回行い、どのような結果か
(5) 継続の可能性について
ア 市へ所有権移転した場合の運営の流れは
イ 市へ所有権が移転した場合どのくらいの長さの継続を考えているのか。
ウ 公共施設となる場合のどのように変わるのか
石原議員は本町BASEの契約の責任を問う質問でしたので、
(1)契約面については、ほぼほぼ何かしら重なっていました。なので、いくつかの質問はせずに
再質問を加えました。
私の今回の質問の力点は、契約のミスに関する市の責任を問うことではなく、
「成果が乏しく、役割は終了した」という市の判断と
「市民不在で解体を結論づけた」という判断が違うということ届けることです。
「本町BASEを残すには市への所有権移転しかない」というところまで追い込まれております。
(4)の質問の答弁でも、現在も、所有権移転の交渉は継続中という答弁でしたので、
もし所有権移転が実現して、継続となった際に、
「成果はないから」とすぐ辞められたり、
市民の意見なしでニーズに反した運営にされたりしないように
釘を刺したいと思っていました。
成果はあるんです。
役割を終えたと結論づけた理由を
・4月以降の利用者の5割以上が市外
・4割が10回以上の複数回利用者
・実店舗開業意欲があるのは全体の6%
という答弁でした。
これは、市外利用でも、市外からきて市内に店舗をだしてもらえた実績もあり、関係人口増加という点でも大きな問題ではないと思います。もちろん、市内の人に利用してもらうに越したことはないので、市内の人優先となるような仕組みに変えればいい。
リピーターが多いというのは、人気が高く出店場所の取り合いになっているので、申し込み開始日に並ぶという取り方を知らない新規の人が取りにくいという運用の問題の可能性が高いです。
市内実店舗開業意欲が6%というのは、市内実店舗開業希望が11店舗で、利用者数が400程度というところから来ている数字です。市内実店舗開業希望が11店舗ですが、マルシェ等出店希望、市外での開業希望等も合わせると71店出店希望があります。
これまで3年半で14店舗開業されてきて、これは大きな成果だと6月議会まで答弁してきました。
14店舗の中には、実店舗ではなく、マルシェ等に出店希望や市外出店も入っています。
「役割を終えた」のではなく、「役割はまだまだあるけれども、運営方法の見直しが必要がある」ということだと
市としても認めてくれました。
また、成果は別の面で、経済効果としての成果もあります。
卒業生たちの経済効果です。
ありがたいことに、11店舗中、7店舗に年間の売り上げを聞けました。
多いところで1500万円、少ないところでも150万円ほど。
平均すると1年で633万円の売り上げ。
11店舗で、年間6963万円が市内の売り上げになっていることになります。
市民参加としても指摘をしました。
ただし、公共施設となると条例の制定も必要となり、制約も出てきます。ただ、その制約の中でも、柔軟な発想でできる方法を
市民と一緒に考える場作りをお願いしました。
まずは、所有権移転が実現することを切に祈っております。
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まちづくりのNPOを経営して16年。政治にも取り組みを進めました。
「あなたを政治のお隣に」
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