「小規模多機能自治組織」の地区を数字で知ることが大切〜中津川市の場合〜
2016年 05月 09日
大変ありがたいことに最近小規模多機能自治、コミュニティ組織についてお話させていただく機会が増えてきました。
今、この分野は、これまで続いてきたコミュニティ政策の流れから、雲南市はじめ小規模多機能自治としての取り組みがどんどん広がっています。小規模多機能推進ネットワークの加盟団体は213団体(自治体192、団体14、個人7)にもなっています。
私も情報をどんどんアップデートして、どんどん勉強していかねばなりません！！
５月２日には、中津川市の区長会連合会の総会にてお話させていただきました。
会場が「歌舞伎ホール」となっていて何やら予感はしていたのですが、
キャパ700のちゃんとした歌舞伎をやれるすごい会場‥。
回り舞台に赤提灯がつく会場で話をしたのは生まれて初めてでした。
小規模多機能自治の提唱者であるIIHOEの川北秀人さんのお話を聞いていていつも納得するのは、
ちゃんとその地域の数字を分析されていること。
私も宙に浮いた理念的な話をするのではなく、ちゃんとしたその地域の数字と
現場で取り組んできた活動で地に足のつけた話をすることを心がけております。
今回は、中津川市の15の地区の人口コーホートと「地区ごとの18歳未満同居世帯率×高齢者率の分布図」を作りました。
市町村レベルの統計情報は比較的まとめたものがあります。
また、自治会レベルの情報も国勢調査にあります。
ただ、小規模多機能自治組織（まちづくり協議会）の区域ごとの統計情報は全くと言っていいほどありません。
実際に取り組む区域の情報こそ知るべき情報です。
それは、その区域がどの自治会がはいるのか、外部の人間（というか行政の自治会担当課でもないと）はまったく分からないからだと思います。だからこそ、行政の小規模多機能自治の担当課か、中間支援団体がその地区ごとの統計情報を整理して、市民に提供していく役割があるのだと思います。
この分布図に関しては川北さんのブログに作成方法が詳細に書かれており、これをみればどたたでも作ることができます！
例えば、５年前の5〜9歳の人数と現在の10歳から14歳の人数を比べます。なにもなければ、同じ人数のはず。
なぜ、増減したのかを考えることで、地域の状況を予測するものです。
たとえば、中津西地区だけ15歳〜19歳がプラスになっています。
この年齢では、高校の入学そして大学の入学時期。
中津西地区では周辺に中京学院大学があるそうなので、流入した大学生が多く住んでいる地域だと予想されます。
けれど、20歳から24歳、25歳から30歳の就職時期になると、他地域では流入しているのに、マイナスになっている。せっかくいる学生を地域に残せていないことが想定されます。
地域づくりするのにも、大学生の巻き込みが大事になってくると思います。
こんな感じで、この図プラス、住んでいる人の生活実感と合わせると色々とみえてくることがあります。
今、この地域で取り組むべき対象と課題を浮かび上がってきます。
またもう一つが、地区ごとの18歳未満同居世帯率×高齢者率の分布図
どこの取り組みを参考にすればいいのかが見えてきます。
割合的に子どもが多く、高齢者が少ない地域（左上）では子育て支援や子どもの健全育成に取り組む必要があります。
逆に子どもが少なく、高齢者が多い地域（右下）では、買い物支援、移動支援等が必要となるかもしれません。
今回、事前に加子母地域、付知地域をはじめ市内を案内していただけました。
特に加子母地域の木匠塾をはじめとした全国の学生を巻き込んだ取り組みは、かなりびっくりしました。
また日を改めてじっくり勉強させてもらいたいと思っています。
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by takayukin_K
| 2016-05-09 14:05
| 小規模多機能自治のまちづくり
