小規模多機能自治はまず地域の現状を数字で把握することから。

関市では15の地域中9つの地域で小規模多機能自治「地域委員会」がはじまっています。
関市市民活動センターとしても、この地域委員会こそ関市のまちづくりに大変大変重要な
プレイヤーとなることを認識しており、重点的に取り組みを進めております。

今年2月には、IIHOEの川北秀人さんにお越しいただき、地域の自慢大会&講演会を実施しました。
その中で、特にみなさんが関心をもったのが、自分たちの地域が18歳未満同居世帯率と高齢者率のグラフ。

講演会の時にみせていただいたものは、各自治会ごとのグラフでしたので、
今回、各地域委員会ごとにまとめなおして、改めて作成してみました。
それが下記のグラフです。



小規模多機能自治はまず地域の現状を数字で把握することから。_a0026530_13091386.png
自分たちの地域が、高齢者が多い地域なのか、子どもが多い地域な
のかで、取り組むべき事業が違ってきます。
平成22年国勢調査より関市(18歳未満同居世帯率 27.4%、高齢者率22.6%)を中心に
縦軸、横軸に線をひきま した。
すると
Dゾーン(右下ゾーン)は高齢者が高く、子どもが少ない地域(板取、上之保、洞戸、武儀、富野、旭ヶ 丘、安桜)、
Cゾーン(左下ゾーン)には、高齢者も子ども も少ない地域(倉知、田原)、
Aゾーン(左上ゾーン)は高齢 者が少なく、子どもが多い地域(西部、富岡、桜ヶ丘、下有 知、瀬尻)
Bゾーン(右上ゾーン)が高齢者も子どもも多い地域(武芸川)となりました。
このグラフから分かることは、Aゾーンの地区は子育て支援、青少年育成の
事業が必要 とされている可能性が高いこと、そしてDゾーンは、買い物 支援、
見守りなど高齢者対策の事業が必要とされている可 能性が高いということです。

このグラフで驚きなのが、旧郡部の地域とまちなかと言 われる地域が同じゾーンに
入っていることです。まちなか でも高齢者対策が急務と言えます。

また、同じゾーンにある地区の取り組みが参考になります。
H17関市平均からH22年関市平均の下がり具合と次の 5年も同じ傾向で下がると定義すると、
同じように地区も 下がります。
つまり、例えば武芸川地区の5年後は、現在 の旭ヶ丘地区の状況に近くなることが予想できます。
現在 旭ヶ丘の取り組みを武芸川地区は参考にできるのです。

このようなこと含め、川北さんのお話を要素をまとめて、
今回発行した市民活動センター通信「しっぷす23号」の特集を作りました。
しっぷすは、自治会の回覧板でまわりますのでぜひ読んでください!
関市市民活動センターのHPから全てみていただくことができます。
たぶん明日にはUPできます!

ここでは特集ページのみここで掲載いたします。
小規模多機能自治はまず地域の現状を数字で把握することから。_a0026530_13230277.jpg
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by takayukin_K | 2016-03-17 13:24 | 小規模多機能自治のまちづくり

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by takayukin_K