「さいたまの市民活動センターＮＰＯ管理取りやめ」はおかしい！

これはおかしいな〜というニュースを見ました。

市民活動センター：ＮＰＯ管理取りやめ　条例改正案、市議会へ　さいたま　／埼玉毎日新聞　2015年10月15日　地方版

簡単にいうと、

これまで、民間のNPOがさいたま市の市民活動支援センターを指定管理で運営していきたが、

自民党市議らが、そこに原発や９条の会など政治的テーマを扱う団体が利用登録されていることを問題視。

「適正な管理運営」をしろと、指定管理をとりやめる議案を提出したというもの。

びっくりしました。

こちらのブログにもう少し詳しく載っています。

自民党が市民活動サポートセンターに難癖をつける

難癖つけられた登録団体は以下の14団体だそう。

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槍玉に上げられた１４団体
原発県民投票準備会
「原発」国民投票埼玉県賛同人会
民主主義を求め続けるプロジェクト
さいたま地区平和運動センター
九条の会・さいたま
かわぐち９条の会
平和と民主革新の未来を開く埼玉の会
婦人民主クラブ埼玉支部
日朝友好連帯埼玉県民会議
北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会
生き証人プロジェクト
埼玉保守市民の会
（以上、登録団体）
捏造慰安婦問題を糾す日本有志の会
戦争を廃案に！女たちの会埼玉

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関市の市民活動センターを運営するものとして、これには黙っていられません。

１、政策提言（アドボカシー）もしないと社会は変えられない

この登録団体問題は運営している側としても非常に難しい問題なのです。

関市市民活動センターの登録団体にも、原発に関する団体も、左派的とみられる団体もあります。

政治活動と市民活動の境ってどこでしょうか。

基本的に、社会をよくする、地域をよくするために市民活動は活動しています。

良くするためには、政策提言（アドボカシー）は欠かせません。

地域をもっとよくするために、自分たちの考える政策を、議員、行政職員に働きかけるのは普通のことですよね。それが政治活動と言われると困ってしまいます。

若者と政治をつなぐNPO法人YouthCreate代表のブログにあることに賛同します。

「市民活動」は「政治」に関わってはいけないというさいたま市議会の判断への疑問

２、基礎自治体レベルの市民活動支援にとってプレイヤーづくりが最大の課題

とにかく、現場にとって政治活動と市民活動の境はグレーな部分。

その前提の中で、市民活動支援においては、

多様性を受け入れる姿勢が必要だと考えています。

今、基礎自治体レベルに市民活動の支援センターが整備されてきています。

このレベルでもっとも大きな課題の一つは、

まちづくり、地域課題に対しての市民のプレイヤー不足です。

地域のプレイヤーを増やすためには、排除していてはいけません。

趣味の会でも、少しだけ社会に向いた活動をしてもらえば、立派な地域のプレイヤーです。

趣味で写真を撮るサークルでも、地域の名所や文化を広めるために写真展をやれば本当にありがたい。

まずは、センターに関わってもらって、少しずつ話す中で公益的な活動をしていってもらえることがセンターとしての役割ではないでしょうか。

なので、関市市民活動センターはっきりと政治活動、宗教活動とされるもの以外は受け入れていくという方針でやっています。

３、話し合いで解決できることでしょう

最後に、このさいたまのニュースがおかしいと思うのは、議会も行政もおかしいという決定となったら、登録を外すなどなんらかの措置が取れるわけで、話し合いによって解決できるものだということです。もちろん、ニュースでしか見ていないので、内情はわかりません。

しかし、各登録団体へのヒアリングや調査もしていない様子です。

となると、指定管理を外すことが目的なのではと勘くぐってしまうわけです。

長々と書きましたが、今後も進展を見守りたいと思います。

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