フリーマガジンのビジネスモデルを改めて考えてみた

目下、今年度中に新規事業をはじめようと進めています。

まだ具体的には明かせませんが（そんな大そうなものじゃないですがイチオウ）、新しいフリーマガジンを創刊します。
今は、事業計画を精査している段階。
一昨日は、常任理事の加納さんに相談してアドバイスをいただきました。

まちづくりのために、フリーマガジンをやっていることで、いつもぶつかるのが、対象者のパイが小さすぎることです。
フリーマガジンぶうめらんでも、関市民に関市の良さを伝える雑誌なので、
対象者は、関市内の30,000世帯。現在20,000部発行ですが、どんなに伸ばしてもあと１０,０００部。

今回、関市で取り組みたい課題があり、その課題を解決するために、定期的に刊行して意識改革を促すフリーマガジンがいいと思い、この事業をはじめようとしています。
そうすると、関市内のターゲットでさらに絞り込みをするわけです。
今回の対象者を統計から数えても数千人しかありません。
一番の収入となる広告費は部数によって変動してきますので、それなりに低い設定にせざるを得ません。
となると、ページ数を多くして、広告を増やすか、広告の割合を多くするか。
そりゃ、エリアを広げるか、ターゲットを広げるかしてパイを広げればいいわけです。
ただ、そうすると一番大事な「誰のどんなお困りごとに答えたいのか」がぼやけてくるわけです。
全国的にフリーペーパーを広げて最近東証２部上場した中広も、20,000部が最低ライン。ほとんどは30,000以上。基本は７割、８割は広告の集合広告です。もちろんそれが悪いわけではなく、僕も店探しに活用させてもらっています。別物だと思っています。
当法人では、２０，０００部発行のぶうめらんですら広告費だけでは赤字。(それは趣旨を考えて広告を４割以下に抑えることをしているからですが)。その赤字分を、市内の企業、市民の方々に会員として支えてもらっているからこそ８年続いてきています。

ただ、まちづくりにはフリーマガジンがとっても有効だと考えています。
近年、地域自主組織として、小学校区等の小さい範囲で、自分たちのことは自分たちで考え行動しようとする地域づくりが全国的に増加しています。今後の地域のまちづくりの主役はそういう地域団体になっていくでしょう。その団体のほとんどは、広報紙を出しています。しかし多くが自分たちの活動情報を伝えるだけのものなのが残念でなりません。
広報紙こそフリーマガジンだと思うわけです。
地域の広報紙が地域の話題、人の特集をして、読んで楽しいものになる。作るところから地域の人を巻き込んで発行する広報紙。情報の発信するところには、情報が集まり、課題もニーズも集まります。そこから新たな事業へ展開することもできます。
地域自主組織対象の広報紙の作り方セミナーをこれまで何度かやらせていただいていますので、来年はどこかの地域と一緒になって広報紙づくりをする取り組みをする予定です。

紙媒体は衰退していくのみと言われていますが、僕はそうは思いません。
地域の人を巻き込む場になれると思います。

そんな想いがあるからこそ、小さい地域のフリーマガジンのビジネスモデルをもっともっと考えていきたいと思っているとことです。