関市自治基本条例は議会でどうなった？

関市の自治基本条例策定。現在議会で継続審議になっております。
平成24年12月からはじまった策定委員会は1年議論し、今年の2月に市長へ答申しました。私も市民活動センター事務局長として策定委員に参加していました。
その後、６月議会で上程され、自治基本条例に関する特別委員会で議論されましたが、結局継続審議。9月議会においては上程もされず継続審議のまま。
特別委員会はHPで議事録もあがりませんし、一体何が話し合われているのか分かりません。
今、どうなっているのか気になったので、特別委員会の議事録を情報公開してもらってきました。

これまで4回の特別委員会が開かれておりました。
※第1回の前に正副委員長を決めるだけの委員会がありますが、それは除いています。
６月の第1回では、担当職員の説明と質疑。
７月の第2回は自由討議。
あとの８月と９月に開催されてますが議事録はまだ。

議事録を見てみて、ちゃんと政策議論してくれているなという印象です。
委員会は一般質問を見るよりよっぽど面白いですね。

第1回の質疑で出た質問を下記でまとめてみました。最後に添付します。

第2回の自由討議では、そもそもこの条例が必要かどうかから議論しています。
そういう話合いをしてもらえるのはいいですね。
必要か必要でないか問われれば必要であるという意見が大半でした。
否決はしないという方向で、どのように修正をしていくのかという議論が進んでいきます。
第2回の自由討議からみると大きく論点になっているのは、
「自治基本条例は理念条例。理念条例なんだから具体的な政策がはいっているのはおかしいという点」
です。具体的には地域委員会、まちづくり市民会議、市民活動センター等がこの条例の中に規定してあるのがおかしい。理念条例として位置づけるのであれば、だれが市長になっても変わらないものにすべき。今の市長の政策を固定されるものをここへつぎ込むのはふさわしくない。という意見です。

それについて、僕は下記のように考えます。
自治基本条例は間違いなく理念条例です。個別の政策をいれるべきではないというのはもちろんそいういう考えはあると思います。
ただ、理念を推進するための「仕組み」は入れる必要があると思っています。
それがなく理念だけであれば、まったくこの条例は策定する意味をなしません。
まちづくり市民会議、地域委員会、市民活動センター、住民の満足度調査は自治基本条例の理念を推進するための「仕組み」です。
政策だから入れないと一辺倒に言うわけではなく、自治基本条例を推進していくための仕組みの政策は入れていくべきではないでしょうか。

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第1回の質疑
・市民と行政と議会が対等と書いてあるがそれはおかしい
・子どもの参画が書かれているがそれはどういう形でやるのか
・市民参加のまちづくりにしたら、偏った団体が参画してきてまちがった方向性へ進まないか
・まちづくりという言葉が様々な部署で使われている。その定義しないと混乱している。
・議会なのか議員をしっかり区別して明記すべき
・検討の段階で議員が入っていないのはおかしい
・理念条例なのに具体的施策が入っているのはおかしい。理念条例として位置づけるのであれば、だれが市長になっても変わらないものにすべき。今の市長の政策を固定されるものをここへつぎ込むのはふさわしくない。
・基本構想は議会の議決となっているが、基本計画の方は議決を必要としない。そのあたりは検討されたか？
・条例の中に地域委員会をいれるのであれば、自治会もいれるべきではないか
・行政は、パブリックコメントにより提出された市民の意見に対し考え方を公表するとともに、市民の意見を尊重し計画等に反映するように努めます」とあるが、「市民の意見を尊重し、精査し、計画等に反映するよう努めます」と精査を入れた方がいい。でないと、パブリックコメントに出した意見は全部反映しないといけないというふうにとられる。
・まちづくり市民会議も、すぐ行政がやらなければいけないと誤解を生むのでは。議会がどうやって関わるかも踏まえて曖昧。
・住民投票の項目は、基本的に今までの手続きと変わらない。そこは議論されたのか
・住民投票は地方自治法で定められているものなので、あえてここで取り上げなくてもいいのではないか
・まちづくり市民会議は公募でいいのか。提言できるのは市民会議だけととられかねない。
・より時間に余裕のある、意欲的な性格の方に偏ってしまう。普通の人は関われない。普通の人が普通に参加して普通に市政に反映できる理想的な形かた離れて行く流れにみえる。