市民活動補助制度がないのは19%(岐阜県内市町村)

5月は、市町村が主催する市民活動向け助成金の審査会が各地で行われる時期。
今年、私は、岐阜県可児市、恵那市、愛知県犬山市(市民活動助成金とろくまるチャレンジ助成金)の審査に加わらせていただいて、関市でも市民活動センターとして関わっております。

いくつか関わらせてもらうと、比較ができて面白いです。

犬山市の特徴は、「市民活動を育てる助成金」という位置づけが明確です。
最後の報告会はなく、そのかわり、中間に助成団体交流会があります。その交流会では、助成金活動の発表をしてもらい、審査にあたる市民活動促進委員が、もっと活動がよくなるようにアドバイスをするというものです。一昨年まで報告会を通常通り3月に開催していましたが、それをなくして12月に中間交流会を開催するようになりました。関市の報告会は、助成団体の報告に対して、声の大きな市民が、各団体の活動や助成金のあり方について糾弾することがあります。それに対して活動発表した団体から苦情も多くありました。関市の助成金の趣旨も犬山と同じで「育てる助成金」です。もちろん団体にも落ち度はあるので、しめるところはしめなければいけませんが、今年度は「育てる」ことを目的とした報告会に変えて行こうと思っています。

関市の特徴は、助成額が大きいこと。上限100万円の2/3補助です。
そのおかげか、単発のイベントはそんなに多くなく、取組む課題に対して、年間通しての事業であることが多いです。

可児市は、団体が書く申請書が「審査項目」毎に書く欄があり、ちゃんと「公益性」や「継続性」などなど各々考えていることが分かる事がいいです。

一方、共通の課題は、あまり「落ちない」ことだと思います。ほとんどが、1団体、もしくは２団体ほどしか落ちません。ちなみに、岐阜市の助成金の場合は、申請した半数くらいが助成金がもらえないそうです。岐阜市でも審査をされている方に聞くと、やはり団体のプレゼンの質も、団体の気合いもが随分違うそうです。「育てる」という視点では矛盾する部分もありますが、団体の内発的成長を促す最低限のハードルは必要だと思います。

岐阜県内にもかなりたくさんの市町村で市民活動向け補助制度があります。
一覧から抜粋しましたが、なにかしら補助制度がないのは42市町村の中の8市町村(H25.4時、各務原はH26から)だけなんですね。あることが普通の状態になってしまった昨今。
作る側も、使う側もレベルアップしなければ。