地域自治組織について

さっきの日記で「ローレライ」のダメさをかいたら、その直後にyahooのニュースに「ローレライ４０億円突破確実」って出てた・・・。あら、意外にうけは良いのかしら。

　最近、本をよく読みます。
　修士論文のテーマ探りを兼ねて、「コミュニティ政策」、「地域自治組織」の文献を読んでます。最近の市町村合併の絡みもあり、結構最近の旬の話題になってます。簡単に言うと「地方自治体の中にもっと小さい単位で地域を運営する組織」について。特に今は、「合併特例法」、「地方自治法の改正」に伴って、合併して小さな自治体の寄せ集めになった自治体が合併前の自治体の単位で、地域自治組織・住民協議会をつくり、効率化という主目的での合併で、市民には遠くなった地域運営を担うということ。法人格を持つか持たないかとか、編入するような小さな市町村のガス抜きのためのものとかいろいろ細かい問題はあるものの、全国各地でおもしろい取り組みが出てきている。
　例えば、新潟県上越市では、合併後に旧町村単位で協議会をつくり、そこで無報酬の議会を作った。そしたら、これまでの町の名士しだけではなく、普通のサラリーマンとか、ラーメン屋のおばちゃんが立候補して選挙して通ったらしい。これこそ私利私欲にまみれない本当の議会の姿じゃないかなと思った。
　それとか、三重県伊賀市では、旧町村単位ではなく、小学校単位で住民自治協議会をつくり、そこには、自治会、婦人会、青年団、商工団体、PTA、公民館、NPO、企業等が参画している。これをすることで、より地域の人が地域を経営するという、地域の人が主役となる地域ができる。あと、これまで、例えば福祉系のNPOとか、テーマ別にあちらこちらで起きていた動きを、この住民自治組織に入ってもらうことで、「地域を総合的に対処できる」ようになると思う。
　自分としては二つ目の方が興味がある。このシステムはやりようによってはすごいものになる。自分も活動していく中で、いろいろなテーマ別の市民活動がおこり、それぞれの問題意識の中で活動しているので、なかなか連携することはなく、市民活動自体も縦割りとなっていることを感じた。地域自治組織がそれらの連携する場となると思うし、市民活動団体だけではなく、既存の町内会や婦人会、青年団などとつながりを持って、協働することで、地域としてのベクトルを向けることができると思う。
　イギリスでは、これが「パリッシュ」という制度で確立している。パリッシュには議会もあって、自治体にとって首長が必要と認めた案件は、そのパリッシュ議会へかけられる。そこはたまたまいった傍聴人も意見がいえるらしい。あるシンクタンクはそれらの海外の事例を参考に「近隣政府」として日本における適応研究していた。

　たらたらとうわべだけを書いたけれども、とにかく、この地域自治組織はこれからの地域経営のキーとなるものだと思う。ぜひ研究してみたい。ただ、切り口がなかなか見当たらない。う～んその組織の運営資金を切り口に調べてみるか・・・。う～ん全国の自治組織の形態の分類にとどめるか・・・。もうちょっと本よも。