全戸参加NPOと地域ニーズ
2010年 06月 03日
今日は、関市市民活動センターのセンター便りの取材で、その武儀地域全戸参加のNPO法人日本平成村さんへ行ってきました。
平成17年2月に武儀町は関市と合併しています。
合併して行政サービスが行き届かなくなる不安が地域の方々にあり、行政が主導して地域の主要団体を集め、相互扶助で、地域の課題を解決していくNPO法人を立ち上げたようです。現在約9割の世帯がNPO法人の会員となっています。
全戸参加NPOは岐阜県旧山岡町のNPOまちづくり山岡が有名ですが、全戸参加という部分がNPO法人の考え方にそぐわないのではという意見もあります。
ただ、今日お話を聞いてみて、明確な地域のニーズからスタートしているな〜という印象を受けました。
日本平成村さんが、法人化してすぐに始めた事業が、福祉有償運送。
最寄りのバス停まで6キロもある。バスの本数が異常に少ない。地域にタクシー会社がない。高齢者の足は、待ったなしの問題となっていました。
事業開始から4年目、倍々ゲームで利用者が伸びているそうです。
その他の事業も、地域のニーズに対する活動をやってみえるな〜という印象です。やはり地域の人が運営しているだけに、声が反映されやすいんでしょうか。
ただ、この福祉有償運送も難しい事業。法的・タクシー業界との兼ね合いもあり、タクシーの半額料金程度しか徴収できななど、全く利益のあがらない事業です。というか、地域内だけの運送では、運転手の人件費とガス代だけですら赤字。車の維持費も、事務員の人件費なんてまったく無理です。郡上でやってみえたNPOも最近やめられたとか。
今、まちづくり山岡のHPをみてみると、いくつかの施設の指定管理者となっているようです。日本平成村さんも道の駅の指定管理をしています。
地域施設の指定管理者と、赤字になるけど地域のニーズに必要な事業の組み合わせ。地域のNPOの一つの形になっています。